東松島市議会 2022-03-02 03月02日－議案説明－06号
次に、議案第31号 令和３年度東松島市下水道事業会計補正予算（第３号）では、事業費確定等により、予算第２条に定める収益的収支について、収入総額24億575万2,000円に対し、支出総額20億3,510万5,000円とし、支出では公共下水道費用で固定資産取得価格の確定に伴う減価償却費を増額するとともに、収入では公共下水道事業収益の営業収益に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅時間の増加等により、上水道
次に、議案第31号 令和３年度東松島市下水道事業会計補正予算（第３号）では、事業費確定等により、予算第２条に定める収益的収支について、収入総額24億575万2,000円に対し、支出総額20億3,510万5,000円とし、支出では公共下水道費用で固定資産取得価格の確定に伴う減価償却費を増額するとともに、収入では公共下水道事業収益の営業収益に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅時間の増加等により、上水道
具体的には、製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業の用に供し、令和３年４月１日以降に取得価格の合計額が500万円以上の設備の取得等を行った事業者等に対し、固定資産税を課税免除するものであります。
改正内容は下の表のとおりでありますが、税率の１％、２％は、車の購入時の取得価格に対してであります。燃費基準は、2020年度基準と2030年度基準では測定モードが違うため、燃費性能を単純に比較はできませんが、「車の燃費性能が向上する中で、税率が「非課税」、「１％」となる対象割合が、現行から改正後も維持されるように定めた」としております。 （２）は、環境性能割の臨時的軽減の延長であります。
◎大塚智也財務部長 すみません、今の試算はよく分からなかったのですが、仮に取得価格、一般的に通常田んぼなり畑等を使ってやる場合、1,500万円程度の施設を整備したという場合ではどれぐらいの税金がかかるかというところでお話しさせていただきますと、大体償却資産になりますので、最初の初年度が高くて、どんどん下がっていくということになります。大体17年間で課税される。
離島振興法の改正に伴い、課税免除の要件となる取得価格等の要件が大きく緩和され、また離島の振興を促進するための石巻市における産業の振興に関する計画を平成31年に策定したことなどから、新たに振興目的の課税免除に離島振興対策実施地域を加え、現在の５件を統合した石巻市市税特別措置条例を制定し、併せて税軽減割合を交付税措置の範囲への統一、重複適用の排除や適用期限年月日を基本省令への引用に改め、諸規定の統一化を
立地投資奨励金につきましては、工場などの新増設に伴い取得しました投下固定資産の取得価格の一部を交付するということで、５年の分割交付ということで、令和元年度につきましてはＴＢＭ白石工場の新築分、それからセコム工業株式会社の物流センターの新築分ということでございまして、それぞれの事業所の事業開始に際して、この奨励金がきっかけとなりまして新増設をしていただいたということで、併せて雇用の拡大にもつながっているということでございます
議案第４号の財産の取得については、新たな一般廃棄物最終処分場の整備に伴い、事業用地として必要となる市内瘻槻及び赤岩長柴地内の土地３万2,859.15平方メートルを取得するもので、同地所有者を相手方とし、取得価格を4,402万7,659円とする仮契約を今月１日に締結しております。
取得方法は売買であり、取得価格は2,444万3,750円であります。取得の相手方は、市内在住１名であります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
議案第89号の財産の取得については、市道菖蒲沢線外１路線の整備に伴い、事業用地として必要となる本吉町菖蒲沢、本吉町土樋下及び本吉町道貫地内の土地7,094.69平方メートルを取得するもので、同地所有者を相手方とし、取得価格を3,733万502円とする仮契約を今月12日に締結しております。
あと、取得価格に関してでございますが、現在宮城県において用地測量、あと土地鑑定を行っているということでございます。鑑定終了後に、県から連絡があり次第、価格交渉を行うということになりますが、価格帯ということで、これはあくまでも参考ということでお含みいただきたいのですが、固定資産の評価額からの推定ということでございます。
特に小水力発電は太陽光発電に比べ昼夜問わず発電が可能な上、電力会社が買い取る固定取得価格が高く、近年注目されております。 ご質問のありました市が小水力発電事業を実施することについてでございますが、国の地球温暖化対策計画におきまして、地方公共団体の事務事業における温室効果ガス総排出量は2030年度までに2013年度比で40％削減が目標とされております。
同じく、企業立地投資奨励金の4,000万円については、市内の工場などの新設または増設に要した投下固定資産の取得価格の10％相当額を交付するもので、セコム工業株式会社物流センターほか１社に対するものでございます。 次に、４目観光費13節委託料に6,173万9,000円を計上しております。主な委託料は、平成28年度から東北観光復興対策交付金によるインバウンド推進事業を実施しており、４年目となります。
議案第11号の財産の取得については、鹿折みどりのふれあい広場の整備に伴い、事業用地として必要となる東中才地内の土地7,838.60平方メートルを取得するもので、同地所有者を相手方とし、取得価格を8,564万6,596円とする仮契約を先月５日に締結しております。
旧西部地区管理事務所の土地、建物については、企業団規約等により、土地、建物が所在する本市に対して協議があったことから、現在のところ取得価格や企業団におけるこれまでの維持管理経費の確認、改修必要箇所等の施設利活用に係る可能性を調査、検討しているところであります。福祉施設としての利用の観点からは、建物及び土地面積が狭隘で、残念ながら利用は難しい状況にあります。
取得方法は売買であり、取得価格は3,178万2,434円であります。取得の相手方は、市内在住７名及び市外在住１名であります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。
取得方法は売買で、取得価格は８億9,521万2,000円であります。取得の相手方は、積水ハウス株式会社仙台シャーメゾン支店、支店長、室井耕一であります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。６番。
６、取得価格は、変更前が１億5,174万5,400円、変更後が１億5,536万3,400円であります。 ７、取得の相手方は、宮城県仙台市太白区大野田四丁目28番地の３、大和リース株式会社仙台支店、支店長泉 和彦氏であります。 参考資料（その１）をごらん願います。 気仙沼市災害公営住宅共同施設譲渡変更契約書の写しであります。 参考資料（その２）をごらん願います。
企業立地投資奨励金の１億1,100万円につきましては、市内に工場などの新設または増設に要した投下固定資産の取得価格の10％相当額を交付するもので、株式会社パルタックほか３社に対するものでございます。
取得方法は売買で、取得価格は9,662万1,747円であります。取得の相手方は株式会社ノムコ・アンド・カンパニーであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。
４取得価格は、4,564万8,782円で、５取得の相手方は、宮城県気仙沼市本郷22番５、アーバン株式会社、代表取締役谷村明信氏であります。 ６の仮契約年月日は、平成30年１月31日であります。 71ページをごらん願います。 資料（１）位置図であり、72ページは資料（２）平面図であります。